大韓民国臨時政府

青山里戦闘に続き、現代韓国の建国の基礎をなす大韓民国臨時政府について書いてみたいと思います。

大韓民国臨時政府とは、いわゆる日帝強占期に日本の支配に対抗して設けられた、いわゆる亡命政府の一形態です。亡命政府とは、革命や政変が起きた際に、旧権力が統治国を追われ、他国など別の場所で政府組織を作り、活動をすることをいいます。有名なものに、第2次世界大戦下のフランス・ヴィシー政権におけるシャルル・ド・ゴールの自由フランス（France libre）があります。

では、大韓民国臨時政府を比較してみます。

（該当部分を抜き出して比較しています。）

 韓国語版

大韓民国臨時政府、英語: Provisional Government of the Republic of Korea, 1919年〜 1948年）は、1919年9月11日の日本帝国の侵略と朝鮮半島の強みを否定し、国内外の抗日独立運動を導くために各地に設立された臨時政府が統合して設立された大韓民国の臨時政府である。略して臨政とも呼ぶ。

1941年太平洋戦争が勃発すると、臨時政府は、連合国の一員として日本とドイツに宣戦布告した。 

 

日本語版

大韓民国臨時政府（だいかんみんこくりんじせいふ）は、1919年に朝鮮の独立運動を進めていた活動家（李承晩、呂運亨、金九など）によって設立された臨時政府。 

中華民国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移ったが、枢軸国・連合国双方からいかなる地位としても認められず、国際的承認は得られなかった。 

金九と 外務部長趙素昴名で大韓民国 23年12月10日に宣言したが、日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は皆無。 

これらを見てもはっきりしているように、「対日宣戦布告の実効性」と、「連合国の一員であったかどうか」、全く異なる表現になっています。

実は韓国語版の記述は、かなり微妙な書き方をしており、日本語版の記述と矛盾しないとも言えます。

宣戦布告の効力は、国際法上は相手国が受領した時点で発生するとされていますが、戦争が宣戦布告によって開始されるとは限りません。（日本の真珠湾攻撃やドイツのポーランド侵攻など）。

韓国語版ウィキペディアは、宣戦布告の効果があろうとなかろうと宣戦布告をした、という事実を書いているだけだと主張することも可能です。

また、大韓民国臨時政府が連合国の一員であるかどうかについては、国民党政府や米国OSSの命を受けてテロ（天皇爆殺未遂事件）や窃盗を行ったという史実もあり、全く縁がないとは言えないようです。

これらをもって、「連合国の一員」と主張することは、当事者の立場からすればそういいたくなることなのかなと思います。

もちろん無理のある主張だと思いますが。。。

下記はその宣戦布告の原本とされているものです。